関信国税について
関東信越国税労働組合（通称：関信国税）は関東信越国税局と管内の税務署（茨城・栃木・群馬・埼玉・新潟・長野の各県に計63税務署）に勤務する職員のうち、管理職を除いた職員か加入できる公務員労働組合（職員団体）で、現在約2,700人が加入しています（平成28年2月現在）。
関信国税は昭和37年12月の結成以来、「綱領」「運動の基調」を基本方針として「自由」「民主主義」「社会正義」に基づく民主的な労働運動を行っています。話し合いと団体交渉を問題解決の手段と考え、各税務署における署長交渉や国税局長、総務部長との団体交渉を行っているほか、全国にある各国税局（11局と沖縄国税事務所）の労働組合及び、国税庁に組織された国税庁職員労働組合とともに「国税労働組合総連合」を結成し、国税庁長官交渉を行っています。
また、次の４つの活動を行い、国税の職場がより働きやすく、そして組合員が安心して仕事に従事できるよう、様々な取組みを行っています。
① 世話役活動･･･組合員が仕事や私生活のなかで抱えている様々な不安（転勤、賃金、住宅等）の声を集め、当局に対し交渉の場で訴える等によって解決することです。
一番身近な労働条件や生活上の不満を埋没させずに、それを堀り起こして解決に向かって取り組みを行っています。
② 文化活動･･･ボウリング大会やバスツアー等のレクリェーション活動を行い、「人間としていきいきと暮らす」といった人間性回復の場としてはもちろんのこと、明るい職場の建設や、仲間の交流・親睦・融和を通じて団結力を高めるという目的もあり、組合員とその家族が気軽に参加できる活動を行っています。
③ 福利厚生活動･･･東武動物公園や八景島シーパラダイス、各地のスキー場等の施設利用料の割引サービスや、医薬品等の物資斡旋サービス等を組合員に提供し、『ゆとり・豊かさ』を実感できるよう、組織の大きさを活かした各種の福利厚生活動を行っています。
④ 広報活動･･･様々な組合活動や、署長・局長との交渉内容等を掲載した「機関紙」を発行し、組合員に周知を行っているほか、役員による支部オルグ等の場をつくり、組合の取組みを分かりやすく説明することで、組合員と執行部との関係を密に保っていきます。
また、このホームページを使ってより早くより細かく、組合についての紹介を行っています。
