運動方針詳細
１．民主的労働運動の推進
わたしたち関信国税は、自由、民主主義、社会正義と人権の尊重を基調とする「民主的労働運動」を推進します。
また、労働条件の維持改善を通じて組合員の幸福を築くことを目的とし、政党や政治活動から独立して活動すべきとする「労働組合主義」に徹することを大原則とします。
さらに、過去の苦い経験を忘れることなく、組合員総参加による民主的な運動の定着を図ります。
労使協議による労働条件の改善のためには、自由にして民主的な労働運動が職場に確立されることが必要です。
現在の官公労働運動は、階級闘争至上主義を運動の主柱とする組織もいまだ多い現状にあることから、民主的労働運動を標榜するわたしたちに課せられた使命は極めて大きいものがあります。
わたしたちは、これまでの経験と実績に誇りと自信を持ち、国税職員の社会的・経済的地位の向上並びに労働組合に期待される社会的責任を果たすため、団結の力と粘り強い行動力を背景に、民主的な労働運動を展開していきます。
２．健全な労使協議制の実現
わたしたちは、労使は対等な関係にあると考え、相互信頼を基本とした健全な労使関係を樹立し、維持することが重要と考えます。そのためには、労働協約締結権が確立され、労使協議の場が完全に保障されていなければなりません。
労使協議とは単なる一方的通告ではなく、双方が誠意をもって十分に事前協議し、問題解決を図っていくのがあるべき姿です。労使双方の話し合いの場は、これまでの努力により拡大されてきましたが、本来の労使協議制にはほど遠い現状にあります。
わたしたちは、健全な労使協議制の実現に向け全力を傾注していきます。
３．問題解決の方法
わたしたちは、話し合いこそが問題解決の最高の手段であると認識し、団体交渉を中心とした要求活動を重視します。
交渉に加え、要求署名、陳情等を繰り返すとともに、集会等の大衆行動を行うことにより、要求実現を目指します。
これらの運動の展開に当たっては、組合員の団結を強固なものとし、民主的労働運動の基本理念を全組合員が確認し、認識を統一した上で活動を展開する必要があります。
そのため、組織の拡大、充実強化を図るとともに、諸課題についての共通認識を醸成するための教宣活動、要求の裏付けとなる調査活動の充実を図ります。
また、変動する政治・経済・労働情勢、多様化する組合員の声に的確に対処するため、各種専門委員会を効果的に運営し、具体策を構築していきます。
さらに、公務員を取り巻く環境の変化に対応するため、国税労組をはじめ、国公連合や連合などの上部団体に集う仲間とともに運動を展開します。
４．政治活動の推進
賃金をはじめとする公務員の労働条件は、法律や予算の制約を受けており、国会の場を通じて改善されることが極めて多いといえます。
したがって、政府・国会・政党等に対する秩序ある陳情、請願行動、正常な示威行動などの政治活動を推進することが必要です。
わたしたちは、これまでの実績を踏まえ、今後とも必要な政治活動を積極的に推進していきます。
また、わたしたちは、政治体制、社会体制、イデオロギーなどに根ざした政治目的でないことを明確に認識するなかで、要求をより前進させるため、必要に応じ特定候補者を推薦し、支援していきます。
５．明るい未来を切り拓くために
わたしたちは、「明るく働きやすい職場環境」、「安心して生活できる賃金」、「適正な評価に基づく処遇」、「充実した社会保障」等を実現させるために、今後さらに組合員の総力を結集し、組合員の連帯を強めなければなりません。
また、これまでの経済闘争に加えて、ゆとりある職場づくりや心の豊かさを実感できる生活の実現や、変化し続ける職場環境や公務員を取り巻く情勢に対応していく必要があります。
そのため、あらゆる分野にわたり常に問題意識を持ち、現状を的確に分析・判断した上で、大衆討議の中から中長期的展望に立った新たな要求と手法を構築し、要求実現に向かって広い視野で運動を展開しなければなりません。
わたしたちは、組合員とその家族の明るい未来を切り拓くため、粘り強く運動を推進していきます。
第一 組織のさらなる発展に向けて ―基調―
わたしたちの要求を実現するには、組織を強化し、全組合員が一丸となり、組織の基本理念に従って行動のできる体制が、常に確立されていなければなりません。
わたしたちは、わたしたち自身の歩んできた“自由”・“民主主義”・“社会正義”に基づく民主的労働運動の正しさを再認識し、自らの団結と行動力を高め、誇りと自信をもって、さらなる飛躍を目指していきます。
１．組織の拡大
組合としての責務を果たすためには、組合員一人ひとりの結束による組織の力が重要です。
組織率が低下して労働運動の体制が整えられない状況に向かっているため、さらなる組織の拡大を行なうことが重要であることから、新規採用職員をはじめ、組合未加入者に対する組織加入行動を強力に展開していきます。
２．教宣活動の充実強化
組織を充実させるためには、全組合員が常に均質かつ迅速な情報を得て、諸問題に対する見識を深めることが必要であり、また、常に全組合員の意思や認識が反映された形で運営されなければなりません。
このため、教宣活動を充実強化していきます。
３．支部オルグの推進
中央台における情勢の周知と職場内における問題点を的確に把握し解決するため、オルグ活動は極めて重要なものです。
そのため、支部オルグを推進し、組合員と執行部の情報の共有を図っていきます。
４．全支部委員長会議等の開催
各支部、地本の活動の情報交換を行い、活動のレベルアップが図れるよう、「全支部委員長会議」、「全支部地本、委員長・書記長会議」及び「全支部地本、青年部長・事務局長会議」を適時に開催します。
５．専門委員会の設置
活動を強力かつ円滑に推進していくためには、激動する社会情勢の的確な把握と、多様化する組合員の要求や職場問題について、深度ある調査・研究・分析を行い、説得力ある政策の立案と理論的運動を構築する必要があります。
このため、中央執行委員会のもとに次の専門委員会を設置し、中央執行委員会からの諮問に答申するほか、その任務とする活動を積極的に行います。
・ 組織対策委員会
・ 教育委員会
・ 業務改善委員会
・ 配転対策委員会
・ 行政職（二）委員会
・ 女性委員会
・ 情宣委員会
６．組合運動を推進する人材の育成
組織の充実・強化のためには、豊かな創造力と、冷静な判断力、あくなき行動力を兼ね備えた数多くの組合運動を推進する者が必要です。人材の発掘と育成を図り、その環境づくりにも最大限の努力をしていきます。
７．厚生活動の拡充
組合員一人ひとりが「ゆとり・豊かさ」を感じられる生活を送るための活動として組織の持つスケールメリットを生かしニーズに即した厚生活動を充実させていくとともに、利用促進に向けた環境づくりに努めます。
第二 ゆたかな生活を求めて ―基調―
わたしたちは、健康で文化的な生活の保障が、働く者にとって最も基本的な要求であると認識しています。
わたしたちは、真にゆたかな生活の実現のため、自らの職務に対する正当な評価と納得のいく処遇を求め、以下の要求を掲げて運動していきます。
１．賃金水準の向上
わたしたちは、
◎ 国民の理解と納得を必要とする。
◎ 民間水準を下回ってはならない。
◎ 公務員のみに課せられた制約と義務の代償が加味されなければならない。
の三原則を賃金決定の基本に位置付け、次の要求の実現を目指します。
① 税務職俸給表は、行政職俸給表（一）の各級号俸の水準に職務の複雑・困難・不快性を加味したものとすること。
② 国税の職場で働く行政職俸給表（二）適用職員に俸給の調整額を支給するとともに、行政職俸給表（二）の５級を行政職（一）の６級と同等に格付すること。
③ 国税の職場で働く医療職俸給表適用職員の給与体系を抜本的に見直し、改善を図ること。
④ 税務大学校普通科生に税務職俸給表を適用すること。
⑤ 次の諸手当を改善すること。
Ⅰ 通勤手当の全額支給と全額非課税及び通勤手段による不公平の是正
Ⅱ 住居手当の改善
Ⅲ 扶養手当の改善
Ⅳ 地域手当の改善と適用地域の拡大
Ⅴ 広域異動手当の改善
Ⅵ 寒冷地手当の改善と適用地域の拡大
Ⅶ 単身赴任手当の改善
Ⅷ 特殊勤務手当の拡充
Ⅸ 特地勤務手当等の改善
２．退職給付制度の改善
退職手当・共済年金制度の変更は生涯設計に大きな影響を与えることから、安心できる安定した社会保障制度の確立を、公務員連絡会・国公連合をはじめ国税労組の仲間とともに目指します。
３．旅費及び超過勤務手当の改善
旅費及び超過勤務手当については、次の要求の実現を目指します。
① 実態に即した旅費法の改正を行うこと。
② 赴任旅費を大幅に引上げ、３年以内の家族移転料を全額支給すること。
③ 旅費の級別格差を撤廃すること。
④ 超過勤務手当を完全支給すること。
４．職務に見合った処遇改善
級別標準職務表を職場の実態に合ったものへ改正させるとともに、職務に見合った処遇を確立するため、次の要求の実現を目指します。
(1) 税務職俸給表適用職員
① 在級期間表に応じた適正な運用を図ること。
② ５級以上に号俸を増設すること。
③ 普通科生について８年０ヶ月まで、専科生について３年０ヶ月までの２級昇格発令を図ること。
(2) 行政職俸給表（二）適用職員
① 上位級別定数を大幅に拡大し、昇格を促進すること。
② 部下数制限等の昇格運用基準を緩和すること。
③ 労務職乙（用務員）の３級への昇格を促進すること。
④ 職種の切替えを可能とすること。
⑤ 職務段階別加算措置の改善を図ること。
⑥ 中途採用者初任給基準の改善を図ること。
５．中高年層職員の処遇改善
わたしたちの職場の中心となって職務を支えているのは中高年層職員です。
しかし、中高年層職員の処遇は、決してその職務に見合ったものとなっておらず、このままでは、長年培ってきた職務に対する使命感や正義感が失われかねない状況にあります。
組合員が夢と希望を持って職務に精励でき、活気に満ち溢れた活力ある職場を創るため、次の要求の実現を目指します。
① ５級以上の級別定数を大幅に拡大し、昇格を促進すること。
② ６級格付可能ポストの増設を図ること。
③ ポストの運用は、上席徴収（調査）官等の高位級号俸者とすること。
④ 職務評価の見直しによる職務の格付改善を図ること。
⑤ 50歳台後半層組合員の給与水準の改善を図ること。
６．生活権優先の配転
生活権優先に立脚した配転を実現するため、「配転対策要綱」に基づいた運動を展開するとともに、次の要求の実現を目指します。
① 組合員の希望を最大限に尊重すること。
② 特殊事情者の希望を完全に実現すること。
③ 組合員の意に反する配転について、最高２年間の期限付きとし、その処遇面に配意すること。
④ 局間配転については、実情に即した運用をすること。
⑤ 補正発令を制度化すること。
⑥ 予告期間を拡大すること。
⑦ 赴任期間を拡大すること。
⑧ 配転に伴う寮・宿舎については、当局の責任において完全に確保すること。
⑨ 長期・連続の単身赴任を解消すること。
⑩ 長距離・長時間通勤を解消すること。
７．労働時間の短縮と勤務体制の改善
労働時間の短縮と勤務体制の改善に向けて、次の要求の実現を目指します。
① 年間総労働時間1,800時間を確立すること。
② 超過勤務を縮減すること。
③ 休憩時間を完全に確保できるよう、勤務時間管理を徹底すること。
④ 勤務時間の割振りに係る適用基準を見直し・緩和すること。
⑤ 早出遅出勤務制度の適用範囲を拡大すること。
⑥ 介護のための短時間勤務制度を新設すること。
８．休暇・休業制度の改善
休暇・休業制度の改善を図るため、次の要求の実現を目指します。
(1) 年次休暇
① 取得単位の適正化を図ること。
② 繰越日数の制限を撤廃すること。
(2) 病気休暇
① 病気の早期発見、早期治療及び完全治療体制が可能な制度の確立と取扱いの適正化を図る
こと。
② 通常疾病等による病気休暇及び休職のすべてを、現行の結核性疾患と同様に取扱うこと。
(3) 特別休暇等
① 不妊治療に係る休暇を新設すること。
② 妊娠障害休暇を新設すること。
③ 産前・産後休暇を拡大すること。
④ 育児休業等制度を改善すること。
⑤ 保育時間を拡大すること。
⑥ 介護休暇を改善すること。
⑦ 子の看護のための休暇を拡充すること。
⑧ 家族看護休暇を新設すること。
⑨ 配偶者出産特別休暇を拡大すること。
⑩ 夏季休暇を改善すること。
⑪ 結婚特別休暇を改善すること。
⑫ 忌引に関する休暇を改善すること。
⑬ 家族の追悼特別行事のための特別休暇を拡充すること。
⑭ 強制転居に要する日数については、赴任期間に準じた取扱いとすること。
⑮ ボランティア休暇を改善すること。
⑯ リフレッシュ休暇を新設すること。
⑰ 自己学習、自己啓発のための休暇を新設すること。
⑱ 災害等における休暇を改善すること。
⑲ 保育施設等の臨時休業等に対応できる特別休暇を新設すること。
第三 明るい職場をつくるために ―基調―
わたしたちは、人生の貴重な時間のかなりの部分を職場で過ごしています。したがって、どのような職場で働くかが、わたしたちの人生に大きく影響します。
真に明るく働きがいのある職場の確立と、社会的評価の向上に資するため、健康管理の徹底はもとより、事務運営、職場環境の改善が必要であると認識し、以下の要求を掲げて運動していきます。
１．健康管理対策等の充実
わたしたちが充実した職業生活及び家庭生活を送るためには、職員とその家族が心身ともに健康であることが大切です。
したがって、職場全体の意識改善を含め、健康管理の徹底と、総合的な厚生事業の整備が急務であることを認識し、次の要求の実現を目指します。
(1) 健康管理対策
① 健康管理関係予算の大幅増額と、適切な運用を図ること。
② 近代的医療施設を拡充し、総合病院との提携を促進するとともに、健康管理に配意した職場施設を整備すること。
③ 職場全体の意識改善を進め、家族を含めた健康管理体制を確立すること。
④ 人間ドックによる総合検診を拡充するとともに、定期検診内容を充実し、アフターケアを確実に実施すること。
⑤ メンタルヘルス対策を拡充すること。
(2) 厚生対策
① 署及び局庁舎の福利厚生施設を拡充すること。
② 託児所・保育所を設置すること。
③ レクリエーション行事の充実を図ること。
④ 貸与物品制度の拡充を図ること。
２．公務災害補償制度の改善
制度の本旨を生かし、職員の身になった運用を図り、職員が安心して働ける職場とするため、次の要求の実現を目指します。
① 精神疾患等については、職務上の遠因を重視し、公務災害の認定をすること。
② 自家用車の公務使用中における事故に対する補償制度を確立すること。
１．事務運営の改善
第一線の自主性が尊重され、ゆとりのある事務計画に基づいた弾力的な事務運営を確立するため、次の要求の実現を目指します。
① 既存事務の見直しによる事務量の削減と実情に即した事務運営を図ること。
② 年次休暇が完全に消化可能な事務計画と、休暇・休業が取得しやすい事務運営を確立すること。
③ 単年度主義的発想を改め、前年対比・増差・件数等の実績主義をやめること。
④ 組合員の意見を反映する場を設けること。
２．ICT化・KSKシステムによる事務効率化の実現
各種事務のICT化及びKSK等の業務システムにより事務処理の一層の効率化が図られ、事務負担が軽減されるよう、次の要求の実現を目指します。
① システム操作等の研修の充実を図ること。
② 安定性・信頼性の高い各種システムの整備を図ること。
③ 各種マニュアルの簡略化を図ること。
④ VDT作業に関する人事院指針を遵守させること。
⑤ 機械装置及び機器周辺環境の整備を図ること。
３．事務合理化策への対処
組合員の負担軽減となる事務合理化を推進するため、次の要求の実現を目指します。
① 労働強化とならない運用体制を確立すること。
② 合理化策の策定・運用に係る労使協議機関を設けること。
４．研修制度の改善
適正・公平な課税を求める国民の要請に応えるためには、職員の資質の向上及び社会情勢の変化に合わせた研修の充実を図ることが必要不可欠です。
研修施設の充実を図るとともに、職場研修から生涯研修に至るまでの一貫した制度を確立するため、次の要求の実現を目指します。
① 採用時研修等の充実を図ること。
② 専科研修の拡充を図ること。
③ 本科研修の希望者全員を入校させること。
④ 各種研修の充実を図ること。
⑤ 生涯研修の充実を図ること。
⑥ 受講環境の整備を図ること。特に、研修を確実に受講できる職場環境の醸成を図ること。
１．定員の拡大と要員の確保
政府が国家公務員の総人件費抑制を進める中ではありますが、定員の拡大と要員の完全確保により労働負担の軽減を図るため、次の要求の実現を目指します。
① 事務量に見合った定員を確保するとともに要員を完全確保すること。
② 新たな施策の実施に当たっては、要員を確保すること。
③ 資産税及び徴収担当職員の一人制署を早急に解消すること。
④ 欠員は完全に補充すること。
２．明るく働きやすい職場の確立
明るく働きやすい職場を創るため、次の要求の実現を目指します。
① 年次休暇取得の促進を図ること。
② 特別休暇等の取得しやすい職場環境を確立すること。
③ 次世代育成支援策の普及と管理者及び職場全体の意識改革を図ること。
④ ハラスメントを防止すること。
３．職場施設の整備
明るく働きやすい職場環境とするため、職場施設の整備について、次の要求の実現を目指します。
① 狭あい及び老朽化した庁舎の改善のため、長期的展望に立った庁舎の増改築、新築をするとともに、付属施設を整備し、有効な利用を図ること。
② 保存簿書庫の拡充と簿書管理の効率化を図ること。
③ 調査用自動車の拡充を図ること。
④ 駐車場を拡充すること。
⑤ 責任組合との事前協議制を確立すること。
４．寮・宿舎の確保と改善
組合員の生活の基盤となる寮・宿舎の確保と改善を図るため、次の要求の実現を目指します。
① 寮・宿舎を完全確保すること。
② 寮・宿舎の設置に当たっては、環境が整備され質的に充実したものとすること。
③ 既存の寮・宿舎の環境整備と質的改善を図ること。
④ 戸数に応じた駐車場を確保すること。
⑤ 宿舎の貸与基準を撤廃すること。
⑥ 強制転居に要する費用は、全額当局負担とすること。
⑦ 責任組合との合議による運営の民主化を図ること。
５．共済組合の運営の改善
共済組合の運営を民主化し、組合員のための共済制度とするため、次の要求の実現を目指します。
(1) 財務省共済組合関係
① 合理的運営により組合員の負担軽減を図ること。
② 貸付制度を改善すること。
③ 診療所を存続すること。
④ 任意継続組合員制度の改善を図ること。
(2) 国家公務員共済組合連合会関係
① 持家制度を推進するため、宅地分譲事業及び住宅貸付を改善すること。
② 共済組合直営病院等の運営を改善すること。
６．永年勤務者表彰制度等の改善
永年勤務者表彰制度を名実ともにふさわしいものとするため、次の要求の実現を目指します。
① 資格基準を改善すること。
② 10日間以上の特別休暇を制度化すること。
③ 表彰関係予算を拡大すること。
７．再任用制度の充実
再任用制度の充実のため、次の要求の実現を目指します。
① 総定員法の枠外での再任用者の定員管理をすること。
② 公正な任用基準を確立すること。
③ 制度の趣旨を踏まえた適正な運用と職場環境の整備を図ること。
④ 希望者全員を希望する勤務形態で再任用すること。
８．高齢雇用施策の確立
定年後に年金も給与も受け取れないということがないよう雇用と年金の連携を図り、組合員が高齢期の生活に不安を覚えることなく、職務に専念できる環境を整備することが重要な課題となっています。
私たちは、個々のニーズやライフプランを踏まえた弾力的な対応ができるような新たな高齢雇用施策の確立のため、運動を展開していきます。
第四 民主的な公務員制度をめざして ―基調―
わたしたちは、ILOが示している国際労働基準に沿った民主的な公務員制度が確立され、勤務・労働条件を団体交渉により決定できる制度を目指し、以下の要求を掲げて運動していきます。
１．労働基本権の確立
本来、労働基本権は憲法に明記されているとおり、すべての労働者に保障されるべきものです。
わたしたちは、ILO勧告（結社の自由委員会第329、331、340次報告）の全面実施と、公務員労働者の労働基本権の確立を求め、次の要求の実現を目指します。
① 団結権
管理者等の範囲を極力限定すること。
② 団体交渉権
○ 労働協約締結権を確立し、団体交渉により給与等の勤務条件を決定する自律的な労使関係制度とすること。
○ 交渉当事者能力を高め、応諾義務の明確化を図ること。
○ 交渉不調時の調整機関を設置すること。
③ 争議権
争議権を確立すること。
２．人事院勧告制度の改善
わたしたち国家公務員の労働基本権の代償措置である人事院勧告制度を完全に機能させるため、職員団体との十分な交渉・協議と合意に基づく、透明性の確保された勧告の実現を目指します。
３．民主的な人事評価制度の確立
人事評価制度は、すべての職員に公平で明朗で納得できる制度でなくてはなりません。このため、職員に無用な不平・不満を抱かせないよう、次の要求の実現を目指します。
① 公平・公正性、透明性、客観性及び納得性（４原則）が担保された制度となること。
② 苦情処理制度を確立し、労使協議制度の法制化（２要件）を図ること。
③ 評価基準・判定基準等を明らかにすること。
④ 評価結果に基づく指導・助言を行うことにより、人材育成への活用を図ること。
第五 社会的責任を果たすために ―基調―
国税の職場は、国税庁の使命を果たすため、適正・公平な課税と徴収の実現という任務を遂行し、国民の理解と納得を得る必要があります。
わたしたちは、この社会的使命を果たすため、広い視野に立ちお互いの要求と政策が一致する仲間とともに、積極的な運動を展開していきます。
１．税制改革への対処
税制改正に当たっては、納税環境の整備・税務行政の執行基盤の整備が重要であり、「制度」と「執行」の両輪があってこそ公平な税制が確立されるものと考えます。
わたしたちは、次の基本的な考え方が税制改革論議に反映されるよう、税制上の問題点について検討を重ね、具体的な問題点を指摘するとともに、執行面においては、定員・予算が確保されるよう国税労組と連携を深め、積極的に運動を展開します。
① 国民的コンセンサスが得られ、真に公平・公正、かつ、簡素な税制であること。
② 適正・公平な執行が担保され、かつ、職場に無用な負担と労働過重をもたらさないこと。
２．納税非協力者等への対処
申告納税制度の下において、国民の納税道義の高揚は必要不可欠なものです。
しかし、納税非協力者が存在する限り、それは望むことができず、ひいては、税務の職場は明るいものとはなりません。
わたしたちの正当な職務遂行に対する忌避行為をはじめ、職員個人への中傷・誹謗、さらには、家族にまでおよぶ組織的な嫌がらせなど、納税非協力者の一連の行動は目に余るものがあり、わたしたちのみが、職務を通じて対決させられる現状は極めて不快です。
また、税制そのものに反対する行動は、本来国会に向けられるべきであるにもかかわらず、直接わたしたちに向けられ、厳しい労働強化を強いられている現状に目をつむる訳にはいきません。
わたしたちは、この問題解決のため、政府・当局に対して明確な対処策を迫り、また、関係団体との接触を密にし、さらには良識ある大部分の善良な納税者に問題点を率直に投げかけ、広く国民世論の形成に努めていきます。
３．他労組との連携と活動
他の労組と共同して活動することにより効果的な要求について、連携・共闘を組むこととします。その場合、真の目的・効果を明確にし、少なくとも次の要件を具備したものとします。
○ 民主的労働運動を推進する組織であること。
○ 相互の組織に密接な信頼関係があること。
○ 共闘によって、相互の組織と組合員に、明らかに利益をもたらす見通しがあること。
○ 相互に自主性を尊重し、組織侵略がないこと。
○ 要求と政策（要求実現のための手段方法）が一致すること。
わたしたちは、国税労組を通じて、他労組との共闘と連携を図りつつ、要求の一層の前進に努めます。
(1) 上部組織
わたしたちは、国税部内13単組が結集する『国税労働組合総連合（国税労組）』の運動に積極的に参加していくとともに、国税職員の経済的・社会的地位の向上のため、国税労組が加盟している『国公関連労働組合連合会（国公連合）』、さらには、国公連合を通じて加盟している『公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）』や『日本労働組合総連合会（連合）』の運動にも参加していきます。
また、公務労協の官公労組（国家公務員・地方公務員）で組織する『公務員労働組合連絡会（公務員連絡会）』や国公連合の関東ブロックで組織する「国公連合関東地区協議会（国公連合関東）」の運動にも参加していきます。
(2) 財務部内の仲間とともに
全大蔵労働組合連絡協議会（全大蔵労連）に結集する仲間とともに、相互交流の上、交渉をはじめとする共同行動等を積極的に推進していきます。
(3) 全国税に対する基本姿勢
わたしたちの職場に一部存在する全国税との共闘については、連携と共闘の基本的考え方をもとに、共闘を拒否してきました。
全国税は国税労組とその加盟組織に対し、いわれなき中傷・誹謗をほしいままにしているからです。
わたしたちは、相手が誰であれ、正しい批判に対しては常に謙虚に耳を傾けることにやぶさかではありません。
しかし、真実をゆがめ、事実無根の卑劣な言動に対しては、毅然とした態度で臨みます。わたしたちは、国税の職場に勤務する労働者がひとつに団結することを究極的願望としますが、このような状況の続く限り、全国税との共闘はありえません。